財形住宅融資の利用
フラット３５に代わっても、財形住宅融資は引き続き利用することができます。財形住宅融資というのは、財形貯蓄を行っている勤労者に、財形貯蓄残高に応じ住宅資金を事業主、事業主団体及び福利厚生会社を通じて、（転貸）融資される制度。
財形住宅融資は、低金利が魅力ですが、6年目、11年目、16年目、と5年ごとに市場金利に合わせて見直されるもの。公庫の段階制金利や、フラット35などの完全固定金利のように、融資時点で返済が終わるまでの金利がわかっているケースとは違い、6年目以降の金利がどうなるかわかりません。独立行政法人「住宅金融支援機構」は直接融資から撤退しましたが、災害復興住宅融資や高齢者向けのバリアフリーリフォームなど、民間では困難な事案に対し、引き続き融資をおこない、財形住宅融資業務も引き継いでいます。条件に該当する方は、フラット３５を利用することを検討されるのもいい方法でしょう。